長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
しかし、コロナ禍に加え、電気やガス、食料品等の異常な物価高騰の中で、市民生活は厳しい状況が続いており、このような時期の値上げは避けるべきです。 国土交通省の収支構造適正化の文書でも、コロナ禍の経済状況を十分配慮するよう求めています。
本議会でも一般質問したのでありますが、市は「国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力、ガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁されております。
昨年来からの燃料、電気、ガスをはじめとした物価の高騰が続く中で、市民生活や地域経済が大きな影響を受けております。初めに、物価高騰による市内の景気動向の現状と今後の見通しについて、市の認識をお尋ねいたします。 ◎河上 産業支援課長 景気動向の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後７月の本算定時に確定した被保険者数や世帯数、所得により改めて決定することになります。
本予算につきましては、６月の定例会議におきまして、本市が目指す２０３５年カーボンニュートラル実現に向けまして、国が選定する脱炭素先行地域に応募するに当たりまして、市内全域の再エネのポテンシャルの調査、あとは森林吸収量、あとは温室効果ガスの将来にわたる推計排出量を算出しまして、今後の再エネ導入や森林吸収量の増加に向けた課題の整理、目標を策定するということで、委託の業務の準備を進めてまいったところでございますが
特に暖房対策として、電気、ガスの利用が欠かせない冬場における記録的な光熱費の高騰、これにより、柏崎市民のみならず、多くの県民・国民が生活に不安を抱えていることだというふうに思っております。
初めに、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 指定管理者への光熱費支援及び市管理施設の光熱費について、 施設はいずれも市民にとって大切な社会インフラであり、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されたい。 また、中央区建設課の道路維持費補正額のほとんどが西堀ローサ分であるが、その構造をより分かりやすく説明すべき。 との意見、要望がありました。
これらに支障を来すことのないよう、電気、ガス、燃料の節約に努めながらも効果的な施設運営に鋭意努力されるようお願いします。 都市計画課、新潟市都市計画区域マスタープランについては、検討委員会やパブリックコメントによる意見を十分に取り入れ、基本となる方向性は継承しつつも、社会情勢を反映させて分かりやすい表現に努め、選ばれる都市新潟市に向けて策定をお願いするものです。
今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。 ◎平出真史 経営企画課長 下水道料金の減免については、大阪市と福岡市が実施していると聞いています。
下段から20ページの８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の9,013万円につきましては、電気、ガス、食料品などの価格高騰が家計へ与える影響が大きいことから、国では、低所得世帯に対する支援といたしまして給付金の給付を行うこととし、住民税の非課税世帯及び家計急変世帯へ１世帯当たり５万円を給付する事業でございます。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり５万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。
こちらは、電気やガス等の公共事業とやはり違う側面がございますので、急激な高騰分を直ちにその使用料に転嫁するということではなくて、一般会計のほうで負担しようということで考えております。
令和２年10月26日に開催された第203回臨時国会で、菅前総理の所信表明において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことが表明されました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。
食材費や電気・ガス代の高騰で50円の値上げを決めた。夫婦で４か月間話し合った。けんか交じりだったそうですが、その末だそうです。自分の店の味が落ちて売上げが下がるなら納得する。しかし、ガス代、電気代はどうしようもない。せめて水道光熱費の高騰した部分に対する支援が欲しいと言っているんです。こういう事業者への支援はどう考えておりますか。
エネルギー価格の中でも、特に影響が大きい経費負担が病院経営を圧迫するということで、基幹３病院の電気料金及びガス料金につきまして、昨年の料金実績を上回る見込み分の４分の３相当額を支援するものでございます。４分の１は、自助努力でお願いしたいというものでございます。 ◎恩田 保育課長 私のほうからは、30ページの児童措置費、私立認可保育所等運営費の補助金について御説明いたします。
まさにお話をいただいたとおりでございまして、電気、ガス、そしてまた食料品が次々と値上げをされているというふうなところで、これは本当に全ての皆さんが生活になかなか大変になってきているというふうなところを、私としても実感をしているところでありまして、特にもうこの天気になってまいりまして、寒くなってまいりまして、燃料、暖房にあっては、阿賀町に欠かすことのできないところでございますので、私もある意味でここは
また、そんな中、政府は総合経済対策を閣議決定し、電気・ガス・ガソリン補助金の期限の延長と併せ、2023年１月から９月にかけて、総額６兆円を投入し、標準的な家庭で月額5,000円ほどで合計４万5,000円程度の負担緩和策を打ち出しました。
現在、生ごみバイオガス発電センターの処理過程で生じます発酵残渣の肥料化を目指すために、長岡農業高校らと連携しまして鷺巣農場等で実証実験を行っているところでございます。通常の化学肥料での生育と比較するため、本年９月から大根の試験栽培を開始して先日収穫を終えたところ、生ごみの発酵残渣肥料で栽培した大根は、通常の化成肥料で栽培したものと比べても生育状況については全く遜色のないものでございました。
今請願にあります老齢基礎年金等の改善は、食品や日用品、電気、ガス、ガソリン、灯油など、諸物価の現在高騰している中で本市の市民、そして年金生活者にとっても切実な願いであることは間違いありません。制度設計などは国会で決められていくものではありますが、議員の皆さんにおかれましては、市民に寄り添う立場で慎重審議をし、国に意見を上げることに賛同いただくことをお願いいたしまして説明を終わります。
また、既に中部下水処理場では、下水汚泥を利用した消化ガス発電を行っていると聞いております。 そして、私が一番注目しているのが下水汚泥を利用した肥料です。既に３年がたちますけれども、私も毎年、この下水汚泥肥料を自家消費用の野菜に使っていて、市販の化学肥料に劣るものではないです。